イランが国家戦略としてマイニング途上国に

現在、仮想通貨のマイニングをビジネスとしている国は主にヨーロッパなどで理由としてあげられるのはヨーロッパはマイニング作業に掛かる電気代金の使用が安いが故にマイニングをビジネスとして担える候補として挙げられています。しかし、ここにきてイランがマイニングの作業を担う候補として上がりつつあります。

その理由ですがイランは、発電所で生み出された電力の使用料が安価である点、電力が安価であるが故にたくさんのマイニング装置を使用しても利益が見込めるという点から国家戦略としてマイニングにて利益を得ることが出来る国家として変わろうとしています。

イランが生まれ変わらねばならない理由ですが、一つは経済制裁でもう一つは経済で使用されるはずの石油のビジネスがうまくいっていないことがイランが経済的に小運休した理由で生まれ変わらねばならないとされる理由です。そこに登場したのが、仮想通貨の取引情報を延々と機器を使用して記録するマイニング作業で、電力とマイニングに使用する高度な計算機能を持つマシンです。

このマイニングに使用するマシンですが、マイニングにかかるコストが高い国では需要が無く、マシンを作ることが出来る国からしてみれば、マイニング用マシンを作ることは出来ても電力がかかるが故に作る必要性が無いため、ビジネスとしてマイニングマシンを作るということは行わないのです。

しかし、マシン自体を第3国に売買すれば利益を得ることが出来るため、日本においても一時期マイニング専用マシンやマイニングに特化したマザーボード類の発売及び開発が行われていました。現在イランはそのマイニングに使用するマシンをかき集めている状態で、いずれ巨大なマイニングを専門とする国家に生まれ変わるであろうとされます。

しかし、このマイニングのみで国家を支えていこうというプランには反対意見もあり、その意見としては、マイニングと言う不鮮明な報酬で国家を支えてよいのかと言う問題、仮想通貨自体を信頼してよいのか、サービスが終わるとマイニングで利益を得ることが出来なくなり、今まで投資したマシンはただのガラクタになるのではないかと言う声があります。

ただ、いずれにしろ経済制裁を受け、その後の石油等のビジネスがうまくいっていないことを上げると何かしらの技術を利用して国家の収益を上げる必要性があり、マイニングと言う不鮮明な技術であっても国の収益を上げるためには利用せざるを得ないということです。今後イランがマイニング途上国になるかどうかが注目すべき一つとなります。